■【保育環境を整えれば子供を産む、という大ウソ！】
http://blogos.com/article/101095... ■『女性労働力率が高ければ出生率も高い』は“嘘”だった！
http://www.seisaku-center.net/node/28... 根拠となる統計は「平均より女子労働力率が低く､出生率が高い国」が1つも選ばれていなかった。
●『男女共同参画』で女性は“働く”ばかりが推奨され、「結婚･出産･育児の無価値」が喧伝されている。
●若い女性たちが「仕事で自己実現」することや「人生を楽しむ」ことばかりを考え、
「結婚や子供を産む気がさらさらない」ことが“少子化の最大の原因”。 【麗澤大学 教授 八木 秀次】
“フェミニズム”は、女性の生きがいや幸せなどを『自己実現』と称して“家庭外”に求め、
一方で、“家庭”における「主婦の日常を軽蔑」し、“仕事”など「外の活動の方に価値」があると見なす。
『専業主婦をなくせ』という“女性すべて”を「外に出て働く人間」にしてしまおうという共産主義思想である。
【元東京女子大学文理学部教授 日本ユング研究会会長 林 道義】
歴史人ロ学者のエマニュエル･トッドの統計では、“女性”の「学歴が向上」し､「労働参加率が上昇」すると、
「結婚年齢が上昇」し、“少子化傾向”になると述べている。 【立教大学 特任教授 平川 克美】
【学習院大学 経済学部教授 鈴木 亘】
「単年度会計主義」で生きている霞が関の官僚達は、増えた財源をそのままバラ撒いて浪費してしまう。
「待機児童対策」の項目を見てみると、厚労省は予算要求を4937億円行っている。
4937億円を単純に、待機児童7万人で割ると、児童一人当たりで年間「705万円」と言うことになる。
保育料収入とは別に、「待機児童を一人減らす」ために“年間705万円”もの「税金投入が必要」になるとは、
いったい何事だろうか。
これでは、「保育所に預ける母親達」の“年収を上回る”のではないか。驚くべき高コストである。‾‾‾‾‾〇七一二四一
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